当社は、「よりよき環境へ技術で挑む」ことを企業理念とし、創業の精神である仕事五訓を礎に企業としてあるべき姿を実現するために全ての役員及び従業員の判断の根拠や取るべき行動を「行動規範」として定めています。
全ての役員及び従業員は、この行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って誠実で公正に行動します。
行動規範
内部通報制度
当社の役員及び従業員がコンプライアンス違反行為を発見した場合の通報ならびに相談を受け付ける内部通報窓口を設置しております。
コンプライアンス違反行為を早期に発見することにより、コンプライアンス経営の強化に向けて是正措置と再発防止に努めます。
コンプライアンス委員会
当社の事業活動が法令の遵守はもとより法令の目的である社会的要請、社会通念及び社会倫理等を尊重するためにコンプライアンス意識を徹底し、社会的信用の向上に努める企業風土の醸成と定着を図る事を目的にコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会メンバー
| 委員長： | 辻 武寿 | 代表取締役社長 |
| 松能 功 | 常務取締役（東京本社代表） | |
| 伊藤 浩彰 | 常務取締役（管理本部長） | |
| 仲 一志 | 常務取締役（大阪支店長・ソリューション本部長） | |
| 富塚 就彦 | 取締役（管理本部副本部長） |
| 事務局： | 柊 彰 （コンプライアンス室） |
| 今川 洋子（コンプライアンス室） |
委員会の権限と役割
（１）コンプライアンスに係わる重要事項の調査、企画、立案
（２）コンプライアンスに関する規定の制定及び改廃についての審議
（３）コンプライアンスに関する内部監査の計画、実施、評価、改善に関する審議
（４）コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する審議
（５）コンプライアンスについての取締役会への報告すべき事項の決議
（６）コンプライアンス違反の疑義が生じた場合の調査チームの選任
（７）コンプライアンス違反又はその疑いがある場合の当事者への指導・助言及び緊急停止・改善命令の指示
（８）コンプライアンス違反が発生した場合の是正処置と再発防止
（９）内部通報制度の管理・運営
（１０）その他、コンプライアンスの取り組みにおいて必要と認められた事項の審議
コンプライアンス体制図
公正な事業活動
事業活動において特にリスクの高い３つの課題について、誠実で公正な判断を常に意識をして行動することに努めています。
Ⅱ．「贈収賄」の禁止
取引先との関係において行動や決定に影響を与えることを目的としたあらゆる形態の贈収賄に関与しません。
また、社会通念上妥当な範囲を超えた贈物や接待の授受を行いません。
Ⅲ．「反社会的勢力」の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体との関わりを持たず、あらゆる不当な要求や不正な取引を拒否します。